チャットレディが契約書にサインする時に気を付けたいこと
チャットのお仕事は経験がなくても稼ぎやすいと言われており、限られた時間で働きたい人の副業としても注目されています。しかし、情報が少なく雇用形態がわかりにくいという理由で、働くのを迷っている方も多いかもしれません。
まず、チャットレディの雇用形態について説明します。雇用形態というと難しく感じるかもしれませんが、加入する社会保障によって税申告の方法が変わるため、どのような契約で自分が働くのかについては、詳しく知っておく必要があります。今回は、チャットレディの雇用形態や契約方法、契約時の契約書へのサイン時の注意点やトラブルを避けるための方法をご説明します。
チャットレディが契約書にサインする時の雇用形態は?
雇用形態とは、労働者が仕事をする際に雇用主との間で結ばれる契約の種類を指します。この雇用契約は、大まかには「正規雇用」と「非正規雇用」の2つに分けられます。
まずチャットレディの雇用形態について詳しく説明しましょう。
正規雇用でも非正規雇用でもない
実のところ多くのチャットレディは、一般的な雇用形態である正規雇用や非正規雇用とは異なります。
彼らは雇用されているわけではなく、雇用契約や非正規雇用契約には分類されません。
仕事を人に依頼する場合、通常は「業務請負契約」という契約形態を選択します。雇用契約では、労働をすることが約束されていますが、業務請負契約では、結果を出すことが約束されます。言い換えると、雇用契約では仕事が終わっていなくても給料が支払われますが、業務請負契約では仕事を完了した後でないと報酬が支払われないことを意味します。
チャットレディの場合、報酬は時給制ではなく、お客さんが利用した量に応じて歩合制で支払われるため、彼らは業務請負契約を結ぶ個人事業主(つまり、フリーランス)としての立場になります。
業務委託契約だが非正規雇用契約のときもある
チャットレディの仕事には、通常、業務委託契約が用いられますが、一部の事務所では雇用契約を選択する場合もあります。ただし、正規雇用は正社員のみに限られます。
非正規雇用にはいくつかの種類があり、チャットレディの求人で「アルバイト」や「パート」と表記されている場合は、業務委託契約ではなく非正規雇用契約を結ぶことになることを意味します。
非正規雇用の区分は以下のようになります。
・契約社員 ・パートタイム ・アルバイト ・派遣労働者 ・臨時職員契約 |
これらの雇用契約の種類によって、収入の名称や確定申告の内容も異なるため、雇用契約を結ぶのか業務委託契約なのかを事前にしっかり確認することが重要です。
正規雇用のチャットレディも増えてきている
チャットレディの仕事は、一般的に非正規雇用が主流です。しかし、最近では正規雇用の求人も増えてきています。
ただし、正規雇用になるかどうかは、所属する事務所によって異なるため、応募前に募集要項を確認する必要があります。
もし正規雇用を希望している場合は、登用があるのかを明確にしておくと良いでしょう。正規雇用の場合、勤務先が給与から源泉徴収税を差し引き、年末調整を行います。これにより、所得税の申告は労働者自身では行う必要がありません。
チャットレディが契約書を書く時に注意すべきお金のこと
次に、チャットレディとして働く際の、お金に関する注意点を詳しく説明します。
チャットレディは個人事業主となり、業務請負契約となるため収入は給与ではなく報酬として扱われます。このような雇用形態では、源泉徴収がないため、自分で所得税の確定申告を行い、納税しなければなりません。
正規雇用や扶養でなければ確定申告の提出が必要
収入が基礎控除の範囲(38万円)を超えたり、給与所得者でなかったり、扶養控除を適用していなかったりする場合は、必ず確定申告をしなければなりません。
確定申告をしないと、所得税や住民税、社会保険料などの納税額が正確に計算されませんし、もし申告を怠った場合、無申告加算税という通常の納税額よりも高く税金が課されることもあります。
したがって、正規の雇用でない方や扶養されていない方、または基礎控除を超える所得がある場合は、確定申告を行う必要があります。所得は収入から経費を抜いた金額です。こまめに計算してみてくださいね。
また、個人事業主にとって確定申告は賃貸契約の際に提出する書類にも含まれています。様々な場面で必要になってくるので、確定申告は怠らないようにしましょう。
確定申告では支払調書が必要
業務請負契約を結んで報酬を受け取っている場合、確定申告では支払調書という報酬金額を支払元が証明する書類を提出する必要があります。
しかし、事務所から「チャットレディでの収入は申告不要」と言われたり、「支払調書は出せない」と言われたりすることがあるかもしれません。チャットレディでの収入を申告する必要がある場合に、「チャットレディでの収入は申告不要」と言われるのは違法な指示です。
また、支払調書が出せないということは、事務所が適切に税の申告を行っていない可能性もあるため、問題のある事務所である可能性もあります。
もし支払調書をもらえない場合は、税務署に相談することをおすすめします。税務署は税務申告に関するアドバイスや指導を受けることができるため、適切な対応方法を教えてもらうことができます。
源泉徴収票を渡さない運営会社は不正をしている可能性がある
業務請負契約の報酬は、通常は源泉徴収されません。
ですから、求人広告などで業務請負契約にもかかわらず「源泉徴収あり」と記載されていた場合、代理店事務所から「源泉徴収しておいた」と連絡がある場合は、報酬が正確に支払われていない、つまりピンはねされている可能性があるため、注意が必要です。
一方、雇用契約を結んでいる場合は、源泉徴収が発生するため、事務所側はチャットレディに対して源泉徴収票を渡す義務があります。
もし事務所から源泉徴収票を渡してもらえない場合は、何らかの不正が行われている可能性もあるため、税務署に相談してみることをおすすめします。
チャットレディが契約書を作成する時に注意したいこと
チャットレディとしてできるだけトラブルを避けて仕事するためには、事務所との契約は慎重に行いましょう。
まじめな運営を行っていない運営会社の場合はすんなり退職させてもらえない事があるため、契約する時からトラブルにならないよう注意しておくことが重要です。
業務請負契約の場合は労働基準法違反がないかチェック
業務請負契約を結ぶ場合には、自身で契約時の責任を負う必要があります。
そのため、契約書の内容には、契約解除時に罰金を支払わなければならないなどの不利益な項目が含まれていないか、十分に確認しましょう。
通常の労働者は「労働基準法」によって保護されていますが、業務請負契約では、雇用者や労働者としての立場には該当しないため、労働基準法の適用を受けることはありません。
ただし、業務自体が労働契約に相当すると判断される場合には、法律が適用されます。具体的には、勤務場所や勤務時間が指定されており、仕事の依頼や業務の指示に自由な裁量が与えられていない場合には、労働者とみなされる可能性があります。
また、「偽装請負」にも注意が必要です。偽装請負とは、本来であれば雇用契約を結ぶべき業務内容を、業務請負契約として隠すことを指します。業務委託の条件を自分で選択することができず、報酬が不当に減らされている可能性があるため、注意が必要です。
雇用契約の場合は契約時に福利厚生があるかチェック
チャットレディとして雇用契約を結んだ場合、法的な条件に合致すれば福利厚生を受けることができます。
一般的に、社会保険に加入することは国民保険よりも手厚い保障や将来の年金を受けることができるため、雇用契約を結ぶ際のメリットの一部となっています。なお、社会保障は正社員だけの特権ではなく、非正規雇用者も加入する権利があります。
社会保険に加入する条件は、非正規雇用の場合は以下の通りです。
・1週間の所定労働時間が20時間以上あること ・月額賃金が8.8万円以上あること ・1年以上の勤務期間があること – または勤務する予定であること ・学生ではないこと ・従業員が501人以上いる会社で雇われていること |
一方、正規雇用の場合の条件は以下の通りです。
・ 事業主を含む労働者が1人以上の会社で勤めていること ・常時使用の従業員が5人以上いる個人事業所(一部業種を除く)で勤めていること |
さらに、雇用保険に加入する条件は以下の通りです。
・31日以上勤務する見込みがあること ・週に20時間以上勤務していること ・学生ではないこと |
また、勤務期間や勤務時間に応じて、非正規雇用者でも有給休暇を取得することができます。
雇用契約を結ぶ際には、加入条件を満たしているにも関わらず、社会保険や雇用保険に加入できない、または有給休暇を取得できないなどの問題がないかを確認することが重要です。
チャットレディの契約書は注意してサインしよう
チャットレディの多くは、報酬を受け取るために「業務請負契約」という形で働いています。雇用されていないので、自分自身で契約や業務内容に責任を持つ必要があります。具体的な業務委託契約書や契約条件については、細部まで確認しましょう。
また、個人事業主として業務請負契約を結んでいる人や、雇用先で年末調整を受けていなかった人は、確定申告で所得を申告する必要があります。確定申告には、源泉徴収票や支払調書が必要なので、これらも忘れず取得しましょう。
悪質な事務所では、チャットレディの雇用形態や契約を無視して、違法行為を行っているケースもあります。トラブルに巻き込まれたり不利益を被ったりしないよう、正しい知識を身に着けて、チャットレディとして高収入を得ることが大切です。
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